世界のEVの最大需要国のひとつ、米国。その米国でEVに対する購入助成制度が終了した場合、EV市場が崩壊するとのレポートが発表された。
これは4月7日、米国の有力自動車メディア、『エドモンズ』が明らかにしたもの。米国では2010年から、EV（プラグインハイブリッド車＝PHVを含む）の購入者に対して、最大で7500ドル（約82万円）のタックスクレジット（税制上の優遇措置）を適用。内燃機関搭載車に対して割高なEVが、販売を伸ばしてきた大きな要因となった。
しかし、このタックスクレジットのための予算は、2018年後半から2019年にかけて、底をつく見通し。同メディアは、「タックスクレジットが終了すれば、米国のEV市場が崩壊する」と予測する。
同メディアはその理由として、米国ジョージア州の例を挙げる。「ジョージア州ではEVへの購入助成が打ち切られた2015年夏以降、全米のEV販売に占めるシェアが、17％から2％に急落した」と指摘している。
