矢野経済研究所は、国内の次世代モビリティ市場の調査を実施した。
調査は2016年10月から2017年3月にかけて次世代モビリティメーカー、関連サービス事業者などからのヒアリングなどを行った。
調査結果によると超小型モビリティ認定制度の認定車両を除く、2016年の次世代モビリティ（電動トライク、電動ミニカー、2人乗り小型EV）国内販売台数は1100台と推計。そのほとんどを電動ミニカーが占めたと見られる。
日本で現在市販されているのは電動トライクと電動ミニカーのみで、現状の販売台数は限定的。同社では、電動トライク、電動ミニカーともに参入メーカーが限られており、次世代モビリティ市場の拡大には2人乗り小型EVの市販化につながる車両規格の創設が重要になると指摘する。
また、2人乗り小型EVなどの2020年の規格化を前提とした場合、2020年の次世代モビリティ（電動トライク、電動ミニカー、2人乗り小型EV）国内販売市場は5300台、2025年には8000台まで拡大すると予測する。
2人乗り小型EVは、先行している欧州の類似車両（Lクラス）の市場でも新車販売台数の0.3～0.4％にとどまっており、急激に市場が拡大する可能性は低い。新たな需要開拓によって市場が拡大する可能性はあるものの、2人乗り小型EVが市販化後、大幅に販売台数を伸ばすのは困難で、徐々に市場拡大が進むと推測する。
