三菱自動車工業の開発部門などを担当する山下光彦副社長執行役員と、国内営業担当の服部俊彦専務執行役員は4月13日、都内の本社で記者会見し、2016年4月に発覚した燃費不正問題に対する再発防止や社内改革の進捗状況を説明した。
山下副社長はまず、再発防止のため16年6月から9月にかけて策定した31項目の再発防止策について、4月1日までに全項目で実施に入ったと述べた。これらは、（1）組織、（2）開発プロセスなどの「仕組み」、（3）風土・人事、（4）経営の関与のあり方ーと4つのテーマに分けて分類しており、着実な実行とフォローアップを行っていく方針を示した。
このうち組織では、新車開発プロジェクトについての責任者を従来は1人が全てコントロールしてきた方式から、3人で商品力確保や収益責任などを分担するように改めた。これにより、「権限と負荷を分散してバランスのあるプロジェクト推進を図っていく」（山下副社長）としている。
また、開発プロセスの仕組みでは、燃費不正の温床でもあった走行抵抗の測定について、測定データを客観的に自動処理するシステムを導入し、不正の入り込む余地を排除している。この新しい測定方法は、同社テストコースでの模様を映像でも紹介した。山下副社長によると、この方法は「国内の自動車メーカーでは恐らく最初の導入」という。
記者会見で、不正の根本原因を聞かれた山下副社長は「ひとつだけ挙げるのは難しいが、全般的にマネジメント層に問題や課題を顕在化させて明確にし、透明にして解決しようとするところが弱かったのかなと見ている」と指摘した。そのうえで今回の防止策や社内改革の実効性については「たとえば管理職は年20％を対象にローテーションさせるルールをつくった。（改革の実効には）ルール化によって対策をより具体化することだ」と、強調した。
