ヤマト運輸など関連約50社を束ねるヤマト・ホールディングスは18日、連結業績予想について当初予想を下回る下方修正を行った。
改めて発表した業績予想は、以下の通り。カッコ内は当初予想との比較
営業収益 1兆4600億円 （変わらず）
営業利益 340億円 （△41.4％）
経常利益 345億円 （△41.0％）
親会社に帰属する登記純利益 190億円（△44.1％）
1株当たり当期純利益 47円75銭
今年1月30日の連結業績予想は以下の通りだった。カッコ内は修正後との比較
営業収益 1兆4600億円 （変わらず）
営業利益 580億円 （△240億円））
経常利益 585億円 （△240億円）
親会社に帰属する登記純利益 340億円（△150億円）
1株当たり当期純利益 85円45銭
40％を超える減益のの主な要因として、ヤマトHD広報担当者は、
・新たに発覚した社員の労働時間に対する不払分の一時金
・宅配便の増加に伴う外部委託費の増加
などをあげた。
ヤマトHDの中でもヤマト運輸を中核とする宅配便事業は収益の約7割を占める。営業収益の修正は行っていないため、宅配便事業における荷物量の予想に変化はないとみられる。その中で、外部委託費を増やさなければならない状況が生じているのは、宅配便事業に十分な人員を配置できなかったことに問題があるとみられる。
前述広報担当者は「ヤマト運輸だけでなく複合的な要因がある。減益の要因ごとの数字は公表していない」と、話した。
前期（2016年3月期）実績は、営業収益約1兆4164万円に対して、営業利益685億4000万円、経常利益694億2600万円だった。
また、同社はこの発表と同時に今年度の働き方改革の取組みも明らかにした。
「労務の改善と徹底」「ワークバランスの推進」「サービスレベルの変更」「宅急便総量のコントロール」「宅急便基本運賃の改定」などを断行するとした。
