帝国データバンクは4月20日、人材確保に関する企業の意識調査結果を発表した。企業の7割以上が人材を確保するための取組みを実施していた。また、「意欲的」で「コミュニケーション力」があり「素直」な人材を求めていることがわかった。
帝国データバンクは、人材採用に関する新たな取組みの状況、企業が求める人材像に関する調査として、人材確保に関する企業の意識調査を実施。2017年2月15日から28日までの調査期間で、1万82社から回答を得た。
2016年4月以降に新たな人材確保のための取組みを実施した企業は72.2％にのぼり、企業規模が大きくなるほど実施率は高い傾向にあった。実施率を業界別にみると、「運輸・倉庫業」の81.0％がもっとも高く、そのほかに7割以上となったのは「建設業」79.8％、「農・林・水産業」77.6％、「小売業」76.7％、「サービス業」75.3％、「製造業」73.6％だった。もっとも低い「不動産業」でも55.5％と、いずれの業界でも人材確保のために何らかの取組みを行っていた。
新たに始めた取組みの内容を聞くと「賃金体系の見直し」46.6％がトップ（複数回答）。時短勤務やフレックス制などの「就業制度の充実」23.5％、人材紹介会社の活用といった「採用情報の発信」21.3％、「福利厚生制度の充実」20.9％、「自社採用ホームページの公開、リニューアル」20.8％などがあがっていた。
採用活動の基本のひとつである「求める人材像の明確化」において、どのような人材を求めているかを尋ねたところ、49.0％の企業が「意欲的である」を選択（複数回答）。ついで「コミュニケーション能力が高い」38.6％、「素直である」32.2％が続いた。「意欲的である」は、企業規模、業界別、地域別に関わらず求められていたが、大企業は「コミュニケーション能力が高い」を、中小企業や小規模企業は「素直である」を求める傾向があった。
また、帝国データバンクでは、選択肢に用意した人材像を「能動型人材」「協働型人材」「変革型人材」「地力型人材」の4群に分類して集計を行っている。その結果、「能動型人材（人材像：意欲的であるなど）」よりも、「協働型人材（人材像：コミュニケーション能力が高い、素直であるなど）」を選択した企業の方が多かったという。
