ドイツに本拠を置く欧州最大の経営戦略コンサルティング会社、ローランドベルガーは4月25日、自動車産業で起きる非連続な変化を読み解く「Automotive Disruption Rader」調査の結果を発表した。
この調査の目的は、自動車産業が大きな変革期に直面している現在、新しいモビリティの考え方や自動運転、相互接続性、デジタルサービス、電動化など、非連続な産業変化と影響度を定期的に調査すること。世界の主要10カ国（中国、ドイツ、フランス、イギリス、インド、日本、オランダ、シンガポール、韓国、米国）において、1万人以上にアンケート調査を行った。
自動運転に関しては、全体の46％の回答者が、「ロボットタクシーを自由かつ低価格で利用できれば、今後は自家用車を購入しない」と意思表示。このように回答したのは、とくに人口密度の高い都市のある国が多く、オランダ59％、日本56％、シンガポール51％となった。
その一方、国土面積の広い国が、自動運転に消極的な傾向を見せる。米国では35％、インドでは33％、中国では27％という結果に。
ローランドベルガーは、「自動車産業は、過去130年間で最大の変革期に直面している。急進的な変革は、全ての関連産業に大きな影響を与える。従来のバリューチェーンは消失し、新たなビジネスモデルが誕生する。現在の自動車メーカーやサプライヤーは、変化する市場勢力図に対処する必要がある」とコメントしている。
