マツダは4月28日、2017年3月期の連結決算と今期（18年3月期）の業績予想を発表した。今期は北米や日本での堅調な販売増を見込み、営業利益は前期比19％増の1500億円と、2期ぶりの増益を予想している。
今期のグローバル販売計画は3％増の160万台とし、達成すれば3期続けて過去最高となる。このうち国内は5％増の21万3000台と前期の落ち込みから回復を図る。海外は主力SUVの『CX-5』の新型車展開により最大の販売先である北米が6％増の45万4000台で、うち米国は9％増の32万8000台としている。
為替レートは1ドル108円と、前期と同額を前提にしており、収益への影響はない。また、鋼材など原材料費の上昇による減益影響を織り込んだうえで100億円のコスト改善を図る方針だ。今期の純利益予想は7％増の1000億円と、3期ぶりの増益になる。また、売上高は4％増の3兆3500億円と、2期ぶりの増収を見込んだ。
17年3月期決算は営業利益が44.6％減の1257億円、純利益は30.2％減の938億円と、いずれも減益だった。グローバル販売は2％増の155万9000台と過去最高になったものの、円高による減益要因が1027億円に及んで利益を圧迫した。同期の年間配当は前期比5円増配の35円、今期は据え置きを予想している。
記者会見した小飼雅道社長は高い伸びをめざす今期の米国での販売について「新型CX-5を第1の成長ドライバーとする。これまでは供給力にネックがあったが本社工場、防府工場と順次増強する。収益率が高いモデルであり（今期の）収益増につなげていく」と強調した。
また、前期から取り組んでいる体質強化策の「構造改革ステージ2」の進捗状況については「商品開発など主要施策は計画どおり」としたものの、前提となる為替レートを従来の1ドル120円から同108円の円高に見直したため、19年3月期の売上高営業利益率の目標を7％から5％に引き下げたと公表した。小飼社長は、7％は「次の中期計画で達成すべき目標とする」と語った。
