日本航空（JAL）は、2017～2020年度グループ中期経営計画を策定した。
2010年に経営破たんしたJALは、国が支援したことから新規路線開設などが制限されてきたが、これが2017年3月末で終了した。自由に経営できるようになってから初の中期経営計画となる。
この間、羽田空港発着枠拡大に伴うネットワーク拡大などで、不利な扱いを受けてきた。ライバルである全日本空輸（ANA）が事業を拡大してきた。しかし、JALは今回の計画では具体的な路線拡張計画は打ち出さなかった。
中期経営計画では、東京オリンピック・パラリンピック開催、首都圏空港の発着枠拡張が見込まれる2020年を一つの節目として「挑戦、そして成長へ」をテーマに掲げ、フルサービスキャリア事業を磨き上げるとともに、事業領域拡大にもチャレンジし、「一歩ずつ着実に進み、将来の持続的、安定した成長につなげる」方針。
具体的には、国際線では、顧客に選ばれるネットワーク、商品・サービスを提供するとともに、海外の顧客に向けた活動を推進し、成長を図るとしており、具体的な新規就航路線などは打ち出さなかった。
ビジネスクラスのフルフラット化や足元スペースの広い「新・間隔エコノミー」装着機材は拡大する。
国内線では、「価値の高いサービスの提供」と「新たな航空需要の創造」を通じて、安定的な成長を目指す。最新機エアバスA350-900型機を幹線に導入するほか、エンブラエル190、ATR42-600型機などの新機材を地方路線へ導入する。機内インターネットや高品質な座席を装着する機材を拡大する。また、離島や北海道などの地域ネットワーク運営に取り組むとしている。
また、適切な「コスト管理」の実践や「固定費の抑制・変動費化の推進」などにより、「売上の最大化、経費の最小化」を図るとともに、現有資源を効率的に活用してキャッシュを生み出す力を伸ばす「筋肉質経営」を推進。「全員参加型の経営」によって社員一人一人の力を結集、目標達成に向けた実行力を高めるとしている。
ITの活用などによる既存事業の改善・革新、地域と社会への貢献、新たな収益源の確立など、イノベーションにも取り組む。
このほか、引き続き安全目標（数値目標）に「航空事故ゼロ・重大インシデントゼロの実現」を掲げ、中期経営計画では新たなアプローチを加えることによって安定的なゼロの実現を目指す。
