ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は、日本市場で販売するプラグインハイブリッドモデル（PHEV）7車種の2017年度クリーンエネルギー自動車補助金額が20万円に決定したと発表した。
クリーンエネルギー自動車補助金は、環境性能に優れたPHEVや電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、クリーンディーゼル自動車の普及を目的に経済産業省が行っている施策。ガソリン自動車に比べ価格の高い、これらモデルに対し、購入額の一部を負担するもの。2017年度はPHEVが一律20万円、EVは10万円から40万円（車種により異なる）、FCVは202万円から208万円、クリーンディーゼルは1万5000円から15万円に決定した。
同社は2013年、サブブランド「BMW i」から、電動化技術「eDrive」を搭載したPHEVスポーツカー「i8」を発表。2015年9月にはコアブランド初のPHEV「X5 xDrive40e iパフォーマンス」を、2016年春には量販モデル「330e iパフォーマンス」「225xe iパフォーマンス アクティブツアラー」を、2016年秋には「740e iパフォーマンス」を導入した。2017年には「530e iパフォーマンス」を発売し、さらに、MINIブランド初のPHEVモデル「クーパーS E クロスオーバー ALL4」の販売も開始。単一自動車メーカー最多となる7モデルのPHEVを日本市場で販売している。
BMWグループは、PHEVモデルのグローバルにおける2017年の販売目標を10万台以上に設定。2025年にはグループ全体の販売台数に占めるPHEVモデルの割合は15％～20％になると想定している。
