気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年5月15日付
●北ミサイル発射新型か、高度2000キロ飛行30分、EEZ外、日本海に落下（読売・1面）
●世界的サイバー攻撃、国内でも被害2件（読売・30面）
●TPP11、早期発効へ、21日閣僚会合、合意協定文変更か（産経・2面）
●次世代の電気自動車、「走りながら給電」夢の新技術始動（産経・11面）
●増える大型車通学路守れ、五輪に再開発迫る建設ラッシュ（東京・25面）
●マクロン仏大統領就任、「国民融和に努める」（日経・4面）
ひとくちコメント
日曜の早朝に北朝鮮がまたもや弾道ミサイル１発を発射。その飛行時間は約30分間で、高度は約2000kmに到達した後、日本の排他的経済水域外の海上に落下したという。
きょうの各紙も読売、朝日、毎日、産経が1面トップで「北朝鮮が弾道ミサイル、30分飛行、新型の可能性」などと大きく報じている。
脅威なのは北朝鮮のミサイルばかりではない。その日曜（5月14日）の朝刊各紙は「サイバー攻撃被害拡大、身代金ウイルス、英の日産工場影響」などと、大規模なサイバー攻撃が世界的に起きたことを伝えた。さらに、きょうの各紙も「被害が少なくとも150か国以上に上回る」、「サイバー被害国内でも確認」などの続報も取り上げている。
5月12日に発生した大規模なサイバー攻撃では、英国で48の病院で被害を被ったほか、日産自動車の英サンダーランド工場や仏ルノーの工場では、システム障害が発生し、生産をストップするなどの影響が出たそうだ。
ただ、その後の報道では、日産の広報担当者がサイバー攻撃の被害にあったことを認めた上で、「事態に対し適切に対処しており、ビジネス面で深刻な影響はない」との声明を出したことなども報じられている。
また、大規模なサイバー攻撃が世界的に起きた問題で、警察庁は国内でも2件の被害が初めて確認されたと発表。被害を受けたのは総合病院と個人の女性のパソコンだそうで、世界各地での被害と同様、パソコンが「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨ビットコイン300ドル（約3万4000円）の支払いを要求する内容の画面が表示されたという。
ウィンドウズの脆弱性がそのままになったパソコンが攻撃の標的となるケースが多く、電子メールに添付されたファイルを開くと感染する恐れもあり、セキュリティ対策が万全ではないパソコンを使っている人は、特に要注意だ。
