ホンダと東急不動産ホールディングス（東急不動産HD）は5月18日、千葉県・房総半島の郊外型ニュータウン「季美の森」において、高齢化社会対応型スマートコミュニティの実現を目指す実証実験を今夏より開始すると発表した。
日本では、高度成長期以降に全国で開発・分譲された郊外型ニュータウンにおいて、少子高齢化が進行しており、人口減少や空き家など、さまざまな課題が浮上している。今回、ホンダと東急不動産HDは共同で住民コミュニティと連携し、高齢化社会対応型のスマートコミュニティ実現に向けて、実証実験を行う。
実証実験は2017年夏から3年間を予定。第1段階として、高齢者や主婦を対象に、ホンダの次世代電動パーソナルモビリティーによる団地内走行やカーシェアリングなど、次世代移動支援に取り組むことで、その有効性や利便性を検証する。あわせて、ホンダのエネルギーマネジメント技術を駆使することで、持続可能なコミュニティ作りを目指す。さらに「ホンダ歩行アシスト」を活用した住民の生活・健康支援も順次行う予定だ。
両社はスマートコミュニティ化実証実験を推進するにあたり、住民コミュニティとの共同実証実験拠点「季美の森共創LAB（仮称）」を開設する予定。各テーマについて住民コミュニティや大学、研究機関、民間企業、自治体等を含んだ地域社会と連携し、オープンイノベーションによる課題研究や実証実験を進めていく。将来的には、今回の実証実験による成果や実例をモデル化し、他の既存ニュータウンへの展開も検討していく予定だ。
