気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年5月22日付
●北、弾道ミサイル発射、EEZ外、日本海落下（読売・1面）
●TPP早期発効目指す、11か国共同声明、11月までに検討（読売・1面）
●訪日客らに人気、目立つ事故、公道カート安全対策強化へ、国交省、指導徹底、基準改正も（東京・24面）
●夏のボーナス2.75%減、5年ぶり減、円高、製造業に逆風、本社中間集計（日経・1面）
●配車アプリ日韓連合、日本交通・カカオ、相互利用（日経・5面）
●米南部販売店、スバル1割増、店舗網抑制を転換（日経・5面）
ひとくちコメント
懲りない北朝鮮の弾道ミサイル発射や環太平洋経済連携協定（TPP）の早期発効に向けた検討開始など、国内外で気になるニュースが伝えられているが、この季節、企業に働く人にとって気になるのは今年の夏のボーナスではないだろうか。
きょうの日経が上場企業などを対象に調べた賃金動向調査の中間集計の結果を取り上げている。それによると、2017年夏のボーナスは支給額が5年ぶりに減少。全産業平均の支給額は16年夏比2.75％減の83万9560円だったという。
企業業績の改善などを受け、支給額はリーマン・ショック前の水準を確保したが、5年ぶりに減少した理由として、日経は「円高の逆風で業績が振るわない自動車など製造業が支給額を減らしたことが響き、マイナスに転じた」と分析している。
このうち、製造業では自動車・部品の減少幅が最も大きく、5.51%減の97万8932円と2年ぶりに100万円を下回ったそうだ。ただ、企業間でのバラツキも目立ち、トヨタ自動車が18.24%減の121万円、デンソーも6.25%減の97万5000円となった半面、日産自動車が1.99%増の115万50円、ホンダが3.19%増の109万7000円だったという。
支給額が前年を上回った日産は「社員の士気向上のため」、ホンダは「業績が改善した」（日経）からだそうだが、それでもトヨタを超えていない。しかも、社員の平均年齢を比べても、トヨタが38.9歳に対し、日産が42.8歳、ホンダが45歳と“高齢化”が加速しており、数字だけの単純比較はあまり意味がないようだ。
