自民党オートバイ議員連盟（議連）・同政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）で座長を務める逢沢一郎氏（62）へのインタビュー2回目。二輪車製造大国にふさわしい国内バイク環境整備を目指し、大きなテーマとして掲げる高速道路の新料金体系」について聞く。
--- 車種区分は都市高速がようやく5車種で統一しようというところで、国交省は6車種区分とするのは時期尚早といいます？
「高速道路料金体系については、ここ数年、さんざん議員連名でも、PTでも、あるいは自公の勉強会でも強く指摘がなされている。誰がどう考えても、軽自動車とバイクが同じ料金を負担するという状況は理解できない。そういう指摘は数多くある」
--- 国土交通省高速道路課の説明は？
「PTでも自公勉強会でも同じことを申し上げたが、にわかにというか突然、料金算定は建設コストの負担割合が大半を占めていて（利用者の車種によって差はない）という新たな根拠を聞いた。今まで車種区分の根拠として歴代の高速道路課長あるいは局長から説明を受けてきたことが、そうではないと。（今頃になって新たな説明をするなら）なぜ当初の段階からそういった説明をしてこなかったのか、ということになる。たいへん信じがたい」
軽四輪と二輪車を分ける合理性はないとする同省高速道路課の伊勢田敏課長は、4月26日のPTで、1998年の道路審議会答申の抜粋を提出。答申に掲載された車種間料金比率の一覧を根拠として示し、「軽自動車と二輪車は建設に係る費用に差がない」と主張した。しかし、記載されていたのは算出結果だけ。
「料金比率の算定式を出してもらわないと進まない」（秋葉真利代議士）など異論が噴出した。
--- 車種区分比率は3つの要素で考えられているというのが、これまでの説明でしたが？
「走行中どれだけの面積をとるかという占有面積と、そのことによって、どれだけの経済的ベネフィットを得られるかということ、さらに道路の損傷度合いなど道路管理をする3つの要素が基準尺度であると。その説明に対して、我々も議論を尽くしてきた。それが（こういうことになって）にわかに私も理解ができない。そのことを追求していかなければならない」
--- 自民党PTは、今月30日にも党本部で開催されるそうですが？
「事務局の三原じゅん子（参議）さんに言って、自民党PTは毎月開くということにしたから、6月まで3回はやる。どこまでいけるか整理はできていないが、場合によっては回数をもっと増やしてもいいと思っている」【逢沢一郎議員インタビュー】
1. バイク環境改善のテーマは「料金」と「免許」
3. 高速新料金体系「論点ははっきりしている」
4. 二輪車の新時代「日本ブランドを揺るぎないものにするためにも」
