政府の規制改革推進会議（草刈隆郎議長・日本郵船株式会社取締役）は23日、昨年9月に発足して以来、初めての答申を安倍晋三首相に提出した。
その中で、バスやタクシーの運転で旅客輸送をする場合に必要な第二種運転免許の取得制限について見直す。
現行制度で、二種免を取得できるのは21歳以上だ。答申は「21歳以上という受験資格の年齢要件の適否、現行制度が年齢要件で担保しようとしている運転手としての資質等について」、関係する警察庁、国交省、有識者などで検討会を設置し「今後のあり方を総合的に検討する」とした。
21歳以上という取得制限は「若年層が将来の職業として志望しづらい状況にある」「年齢要件のさらなる適正分析が必要である」との指摘を受けていたことに加えて、免許返納などで公共交通を求める高齢者が増えることへの対応として打ち出された。
答申は今年度中に検討を開始し、結果を法令改正などにつなげるよう求めている。
