公共交通機関が維持できない過疎地で自家用車の有償旅客運送を活用へ
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人口減少で民間事業として採算がとれないことや、事業性があっても運転手不足で運行できないなど、公共交通で対応できない地域で、高齢者の移動手段として、自家用有償運送の活用を推進していく。
2017年度中にまず地域交通ネットワークの担い手を適材適所で円滑に導入するため、交通事業者の活用可能性や交通事業者への委託による自家用有償旅客運送など、まずプロセスを明確にする。また、検討プロセスを一定期間かけて、自家用有償旅客運送導入に必要な合意が成立したとみなす取り扱いについて確立するなど、自家用有償旅客運送を活用する手続きのガイドラインを策定する。
自家用有償旅客運送で、持ち込み車両の使用は、NPOが主体の場合に限定されてきたが、今年8月から市町村が主体となる場合にも可能とする。同時に市町村が主体となる場合、路線運行しか認められていなかったが、区域運行も可能とする。
これら地域交通の検討プロセスについてのガイドラインや運営協議会の運営方法について、地方公共団体向けのハンドブックを作成し、関係者への配布・周知徹底を図る。
《レスポンス編集部》
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