気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年5月29日付
●ドローン配送20年代に、移動革命などに投資、17年成長戦略案（読売・1面）
●教習繰り返し技術回復、車で社会復帰（毎日・15面）
●配当、5年連続最高、4社に1社、増復配、今年度上場企業、株主還元なお余力（日経・1面）
●「互恵貿易」併記米が自賛、G7首脳宣言 歩み寄りも、日欧「米第一」に不安（日経・3面）
ひとくちコメント
3月期決算の上場企業の株主であれば、この時期には株主総会の招集通知とともに、配当金の計算書が同封されて送られてくる。そんな中、上場企業の配当額が2017年度に5年連続で過去最高を更新するという。
きょうの日経が1面トップで大きく取り上げているが、それによると、収益力の改善を支えに、配当額は前年度比で4％増え、12兆4000億円に達するそうだ。また、3月期決算企業では全体の4社に1社が増復配する予定。だが、「稼いだ利益のどれだけを配当に回したかを示す配当性向は小幅ながら2年連続で低下する見込みで、株主還元の充実が引き続き課題となる」とも伝えている。
その配当については、17年度は円安の追い風がやんで自動車などの業績が悪化する一方、内需関連企業は好調さを維持するという。このうち、日産自動車やホンダは減益予想でも増配に踏み切る予定で、日産は部品子会社のカルソニックカンセイの売却益を前期で計上した反動で最終減益となるが「健全な収益性」（西川廣人社長）を理由に年間配当は53円と5円増配。純利益が14%も減るホンダも4円も増やすそうだ。
とくに日産の配当性向は38.8%と、全上場企業の中でもベスト3に入るほどの高配当とみられているが、その割には、株価は1100円前後で停滞しており、高配当イコール株高というわけでもないようだ。
