経済産業省は、市町村の給油所（SS）が3カ所以下の「SS過疎地」対策を策定した。
地域の燃料アクセスを維持するためには、過疎地の自治体が率先して、地域の将来を見据え、地域で確保するSSの将来目標を設定、地域の実態を踏まえた対策を、自治体のリーダーシップの元で早期に実施する必要がある。
このため、2017年度は、各SS過疎自治体に対して、SS過疎地実態調査の結果を過疎市町村ごとに集計した「市町村カルテ」を共有した上で、各自治体が関係者による対話・協議の開始、自主目標設定、SS維持アクションプランの策定を促す。
各自治体が今後の目標設定・アクションプランを策定するに当たって、資源エネルギー庁石油流通課が事務局となっているSS過疎地協議会がサポートしていくとともに、アクションプラン策定に当たってのビジネスモデルの検討支援を今後は強化する。
今後、SS過疎地における自発的な取り組みを促し、サポートしていくとともに、各自治体の進捗状況をフォローアップし、2018年度に開催する協議会で報告する予定。加えて先進的な過疎地のビジネスモデル構築や、コスト低減に資する技術開発についての実証を進めていく方針。
