国土交通省は、災害対応を強化するため、ETC2.0と民間通行実績データを活用した災害通行実績データシステムの運用を開始すると発表した。
昨年4月に発生した熊本地震では、ETC2.0の通行実績データとパトロールによる被災確認情報などを用いて、「通れるマップ」を作成・関係機関で共有し、啓開や緊急物資輸送の災害対応を実施した。
国土交通省では、熊本地震以降、ETC2.0だけでなく、民間の乗用車やタクシー、トラックが保有するデータも活用することで、高密度で高精度な通行実績データを実現するため、民間会社との調整やシステム改修を進めてきた。
今回、国土交通省とITSジャパンとの間で「災害時通行実績情報の提供に関する協定」を締結し、ETC2.0と民間データの双方を集約した「災害通行実績データシステム」の運用を開始する。提供するのはITSジャパンで、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、パイオニア、富士通、いすゞ自動車、ボルボグループ（UDトラックス）が協力する。
対象とする災害は震度6弱以上で、東京23区内は震度5強以上。災害が発生している地域を含む約80km四方のエリアが対象。
今後は、システムを活用した災害対応の強化を図るとしている。
