6月1日は、経団連の新卒採用指針で定められた就職活動の面接・選考の解禁日。JOBRASS新卒を運営するアイデムが実施した調査結果によると、企業の新卒採用業務担当者の61.2％が学生の売り手市場だと感じていることが明らかになった。
調査は、2018年卒新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者を対象に実施し、938名の有効回答を得た。調査期間は5月1日～8日。
2018年卒学生の採用市場が「売り手市場」だと思うかを聞いたところ、「思う」30.3％と「どちらといえば思う」30.9％の計61.2％が「売り手市場だと思う」と回答。前年の53.1％から8.1ポイント増加した。従業員規模別にみると、規模が小さい企業ほど「思う」の割合が高くなる傾向がある。
内定者が採用予定人数に達しない場合に、採用基準を下げるかを聞いたところ、「採用基準を下げて、採用予定人数の充足をできるだけ優先する」が19.1％、「ある程度までは採用基準を下げるが、それで充足しない場合は仕方ない」が38.3％、「採用基準は下げない」が36.4％だった。
一方、学生の就職活動状況はどうだろうか。あさがくナビ（朝日学情ナビ）を運営する学情が5月8日～13日に実施した調査結果によると、国公立理系が39.6％（前年比4.0ポイント増）、私立理系が38.2％（同12.4ポイント増）、国公立文系が32.2％（同5.2ポイント増）、私立文系が35.9％（同6.0ポイント増）だった。
学生の内々定率を地区別にみると、どの地区も前年同時期と比べて5～10ポイント上昇している。一方で就職活動を継続していることを示す「活動率」は90％前後と高く、内々定を得ていても多くの学生が就職活動を止めないということがわかる。多くの企業が採用活動を早期に開始したこともあり、いわゆる「不本意内々定」と言われる、第一志望以外の企業からの内々定が多いと考えられる。
