パナソニック エコソリューションズ社は、福井県あわら市で実施した宅配ボックス実証実験の最終結果報告を発表。宅配ボックス設置により再配達率が49％から4か月平均で8％に減少したことがわかった。
同社は、福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯を対象とした宅配ボックス実証実験を2016年11月より開始した。106世帯に宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置し、12月から2017年3月までの4か月間における宅配便の配達状況についてアンケート調査を実施。延べ417世帯のデータを集計した。
最終結果報告によると、宅配ボックス設置前は49％だった再配達率は、12月が8％、1月9％、2月6％、3月10％と、4か月平均で約8％に減少。4か月間で1013回の再配達を削減し、約222.9時間の労働時間と、約465.9kgのCO2を削減したと報告している。
一方、宅配ボックスを使用しなかった理由として、「冷蔵・冷凍」、「大きすぎて入らなかった」などが挙げられており、パナソニックでは、対応製品の検討も含め、宅配ボックスの設置拡大を推進。CO2削減、労働力削減への貢献を目指していく。
