国土交通省は、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を受託手荷物として貨物室で航空輸送する場合、電源を切ることや機器が損傷することを防止するための措置を旅客に義務付ける。
国土交通省は、リチウム電池を内蔵したタブレットなどの携帯型電子機器が、見えないところで発火する安全上のリスクに対処するため、これらの機器を受託手荷物として貨物室で輸送する場合の基準の変更について検討している。
具体的には7月1日以降、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を受託手荷物として貨物室で輸送する場合、電源を完全オフ（スリープモードは不可）や、偶発的な作動・損傷を防止するための措置として例えば強固なスーツケースへの梱包や衣類などによる保護などを旅客に義務付ける。
航空機で危険物を輸送する場合の技術基準を定める国際民間航空機関（ICAO）は、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器が貨物室内で発火する安全上のリスクに対処するため、7月1日適用とする緊急的な技術指針改正が審議・採択される見込み。このため、国土交通省も対応する。
