米国ニューヨーク州のエリック・T. シュナイダーマン司法長官は6月9日、オバマ前大統領が定めた燃費規制をトランプ大統領が実際に撤回した場合、法的対抗手段に訴えると発表した。
2011年、当時のオバマ大統領は、新しい燃費基準を発表。米国内で販売する車の燃費を、2025年までに1ガロン当たり平均50マイル以上に引き上げることを、自動車メーカーに求めていた。
これに対して、トランプ大統領は2017年3月、自動車産業の成長を妨げることを理由に、オバマ前大統領の定めた燃費規制を撤回すると発表。今回、米国ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、カリフォルニア州など全米の12州と歩調を合わせて、トランプ大統領に対抗していくことを決断した。
シュナイダーマン司法長官は、「乗用車やトラックからの排出物質を減らすことは、ニューヨーク市民やすべての米国人の健康と環境にとって不可欠。トランプ大統領の危険な政策に、対抗する用意がある」と述べている。
