東日本高速の決算は、営業収益は9545億円（前年度比560億円減）だったが、料金収入は前期より161億円増えて8225億円だった。支出を示す営業費用は9373億円（前年度比598億円）だったが、メンテナンスコストは150億円増えて2345億円だったが、全体では減収増益だった。
2017年2月26日に圏央道（首都圏中央連絡自動車道）堺古賀IC～つくば中央IC間の28.5kmが開通。首都圏から放射状に広がる東名から東関東道まで6つの有料道路がつながった。料金収入増は、これらの開通で通行量が増加したことが押し上げ要因。しかし、SA/PA店舗売上高は1413億円で0.3％若干の伸びだったが、上半期の天候不順の影響をうけて、飲食・物販売上高は1032億円と前年期比で0.9％減だった。
料金収入は増えたものの、営業収入のもう一つの柱である「道路資産完成高」が前年度より729億円少なかったことが影響して減収となった。道路資産完成高は、新規開通道路の資産価値を示す。その年に完成した道路の規模が大きければ完成高も高くなり、営業収入も増える。
支出を示す営業費用では、メンテナンスコストである管理費用等が2345億円と150億円（6.8％）増えた。「倒木対策、雪氷対策費用等の増加」が影響した。
高速道路会社は高速道路機構（日本高速道路保有・債務返済機構）から道路を借りて、運営・管理をする。また、完成した道路は機構に譲渡する。賃借料は微減だった。営業収入が減っているが、営業利益が増えた要因は、営業収益で見込んだ「道路資産完成高」と同額の支出を「道路資産原価」として計上しているため。道路資産完成高に比例して、支出が増減する。
その結果、高速道路営業利益は前年期比で38億円増えて171億円となった。さらに当期純利益は、厚生年金基金の代行返上に関連した法人税等調整額を計上したため、前年期比で100億円増えて242億円となった。
