新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、ドローンの運航管理システムの開発プロジェクトについての説明会を参画企業とともに開いた。その中で古川一夫理事長は「オールジャパンで絶対に負けないものをつくる」と強調した。
プロジェクト名は「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」で、2017年度から3年間、33億円の予算で進める。参画企業はNEC、NTTデータ、日立製作所、NTTドコモ、楽天の5社と宇宙航空研究開発機構（JAXA)で、2020年までにさまざまなメーカーのドローンが同一空域で多数飛行できるような運航管理システムの開発を目指す。
「ドローンを社会実装するためには、やはり複数のドローンが自由自在に飛べることが必須。そのためにキーとなるのが運航システムです。これについては日本でも各社がいろいろな技術やノウハウを持っている。今回は5社の知恵を結集して、世界に冠たる自動運航システムをつくろうとなった」と古川理事長は説明する。
今回のプロジェクトでは、5社がそれぞれ得意な分野を担当する。例えば、NTTドコモが通信サービス、楽天が物流などのサービスといった「運航管理機能」の開発、NECがフライト管理、NTTデータが空域情報管理、日立が運航状況管理といった「運航管理統合機能」の開発を行う。あわせてJAXAが世界の状況を睨みながら運航管理システムの全体設計に関する研究開発を進める。
これによって、ドローンの活用で世界から遅れていると言われている日本を一気に挽回させようというわけだ。そして、最終年度の2019年度には福島県の浜通りエリアに整備された「福島ロボットテストフィールド」を活用し、南相馬市から浪江町の全長約13kmの飛行ルート上で多数のドローンを衝突させずに運航させる実証実験を行う。
NEDOでは、これらの成果を元に国際標準化を目指していく方針で、古川理事長も「成果は1日も早く実際のオペレーションに活かしていくつもりだ」と力説する。いずれにしても、複数のドローンが自由自在に飛べるようになるにはさまざまな課題をクリアする必要があるが、あと10年もすれば、1平方kmに1時間で100台のドローンが飛び交う時代がやってくるかもしれない。
