ヤマトホールディングスは、未払い残業代として支給する一時金（特別給付賃金）が追加で40億円増えると発表した。
同社グループは、グループ各社の労働環境の実態を正しく把握し、「働き方改革」を推進するため、グループ全体で社員の労働時間に関する実態調査を進めてきた。
グループ社員約8万2000人を対象に社内調査を実施した結果、休憩を適切に取得できていないなどの新たな労働時間が発覚し、2017年3月期に190億円の一時金を計上した。
その後も継続調査を進めてきた結果、約1万2000人の申告者の増加と、すでに申告済の社員の申告時間の増加により、40億円程度一時金が増加する見通しとなった。
同社では社員の労働時間に関する実態調査は今回で区切りがついたため、社員ごとの一時金の金額を最終確定、7月から順次支払う予定。
今期の業績への影響については後日公表する。
