タカタが6月26日、民事再生手続開始の申立てを行うと発表し、事実上、経営破綻した。これを受けて、自動車メーカーの中で最もタカタとの関係が深いとされ、リコール（回収・無償修理）も大規模となったホンダが、声明を発表している。
声明のタイトルは、「タカタの民事再生手続開始の申立等に伴うホンダの連結業績への影響について」。結論から言えば、今回のタカタの件が、ホンダの2018年3月期の連結業績に与える影響は限定的という。
その理由は、タカタに対してホンダが持つ債権については、すでに回収した金額を除いて、貸倒引当金を計上済みのため。
一方、ホンダが負担したリコール関連費用などで、タカタグループに求償すべき費用については、タカタの今回の申立により、ホンダの求償請求権の大部分が回収困難となると見込まれるという。
ホンダは、「今後もタカタグループからの安定的な部品供給を確保するべく、最大限の努力をしていく。今後、新たに開示すべき事象が生じた場合は、速やかに開示する」とコメントしている。
