マツダは6月26日、タカタが民事再生手続開始の申立てを行うと発表したことを受けて、マツダの業績への影響に関する声明を発表した。
マツダは、タカタ製エアバッグインフレーターに関連したリコール（回収・無償修理）などの市場措置を実施している。この品質関連費用について、マツダとタカタとの責任割合は、現時点で一部の費用を除いてタカタと合意に至っていない。
そのためマツダは、未合意の費用については、連結財務諸表上のタカタに対する債権として計上していない。タカタの責任割合については、今後の法的手続の中で引き続き主張していく予定。
しかし、タカタグループが法的手続開始を申立てたことにより、今後の求償の実現性が不透明な状況に。マツダは、「今後の法的手続の中で、取立不能または取立遅延が発生する可能性がある」と説明する。
なお、すでに市場措置を実施した品質関連費用は、製品保証引当金繰入額に計上。この債権について、取立不能または取立遅延が発生したとしても、マツダグループの2018年3月期の業績に与える影響は限定的という。
また、マツダは、タカタとタカタのグループ会社から、シートベルトなどの部品の供給を受けている。今後もタカタグループは、事業継続を目的とする再生手続を進めるため、マツダは「部品の供給は継続される見込みであり、マツダグループの生産などへ与える影響は限定的」とコメントしている。
