経済産業省は6月26日、タカタの経営破綻に伴い、取引関係のある中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を行うと発表した。
相談窓口は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、全国商店街振興組合連合会、全経済産業局に設置。「タカタ株式会社関連相談窓口」として、資金繰り等に関する相談を受け付ける。
また、タカタと一定の直接取引関係を持つ中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証1号を発動。同日から全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始する。
さらに日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫にて、タカタの経営破綻により業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金および信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応していく。
