6月26日に東京地裁へ民事再生法を申請したタカタの債権者が判明した。
東京商工リサーチの調べによると、債権額トップは米国の415億6932万円、2位はトヨタ自動車の266億2723万円だった。ただし、申立書には自動車メーカーが負担しているリコール費用は基本的に計上されていない。
金融機関で債権額が最も多いのは、三井住友銀行の79億9493万円。以下、三菱東京UFJ銀行の61億5709万円、みずほ銀行の52億5081万円と続く。
債権種別の内訳は、社債が約300億円、リース債権が8名に対し約958万円、一般債権が771名に対し約1412億7470万円、従業員債権が115名に対し約2865万円、公租公課が11名に対し約1億7460万円、個人訴訟債権は294名が対象となっているが、金額の記載はない。