気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年7月4日付
●訪日客増へ27空港支援、国交省認定、地方に誘導目指す（読売・1面）
●出光 公募増資へ、合併巡り新たな一手、創業家比率三分の一以下（読売・8面）
●内閣支持率4割切る、38% 不支持が上回る、本社世論調査（朝日・1面）
●20年代前半からEV主軸に、日産・西川社長インタビュー（朝日・6面）
●新車販売3年ぶり増、国内上半期新モデル好調（毎日・7面）
●ヤマハ発で最後まで、2季ぶり国内復帰、五郎丸が会見（毎日・23面）
●運転中スマホ実刑判決、禁錮2年6か月、地裁「過失重い」草加母子死傷（東京・29面）
●社長100人アンケート、値上げ3割が前向き、輸送・人件費増を転嫁（日経・1面）
●おごり、緩み、もろさ露呈安倍1強、危機感薄く、保守層、都民フに流れる（日経・3面）
●景況感幅広く改善、6月日銀短観、国内外で重要底堅く（日経・3面）
●ジェットスター就航5年、海外攻めず内弁慶で稼ぐ（日経・13面）
●日産、中国に安価EV、ルノー・三菱自と車台共通、150万円前後（日経・15面）
●モーター19年度量産、EV・HV用、日立系・ホンダが新社（日経・15面）
●ガソリン先物が上昇（日経・21面）
ひとくちコメント
昭和シェル石油との合併協議が創業家の猛反発で難航している出光興産が、経営統合の実現に向けて強硬手段に打って出た。
国内外で1400億円近い公募増資を実施するもので、この増資によって創業家側の比率は約26％にまで低下し、株主総会で合併を拒否できなくなる。
出光興産が株主総会直後という意表を突くタイミングで突如発表したもので、きょうの各紙が「合併停滞、焦りの強行策」（日経）などと大きく取り上げている。
それによると、出光興産は発行済みの株式数の30％に当たる4800万株を新たに発行する公募増資を行い、国内で970億円、海外で415億円を調達する。
公募増資は財務基盤強化が表向きの目的で、昭和シェルの株式を取得した際の費用の返済や、スマートフォンに向けた有機EL材料の製造など成長事業への投資に振り向けるという。
この増資によって創業家側の持ち株比率は現在の33.92%から26.1%まで低下。株主総会で合併の特別決議を否決できる3分の1超を下回ることになるため、早期の合併実現を図る狙いがあるようだ。
しかし、増資の実現にはまず創業家の差し止め請求をクリアする必要がある。創業家の代理人の弁護士によると、裁判所に差し止めを求める仮処分を申し立てる方針を明らかにしている。
不意打ちとも思えるこのタイミングで出光の経営陣が強硬手段に打って出たことで、昭和シェルとの合併に反対する創業家側との対立はさらにエスカレートすることも予想され、前代未聞の泥仕合はこれからもしばらく続きそうだ。
