東京商工リサーチによると、トヨタ系二次サプライヤーの酒井製作所（名古屋市港区）が7月3日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億1000万円。
酒井製作所は1960年4月に創業し、トヨタ系二次サプライヤーとして、ライトやワイパーのレバーコンビネーションスイッチ部品など、電装部品の製造・組み付けを手掛けていた。2007年10月には第2工場開設に大型の設備投資を行ったが、その後はリーマンショックの影響を受け借入金の返済負担が重くのしかかっていた。
以降は、技術力や販路に支えられ、自動車業界の復調とともに売上高も伸長し、ピークとなる2013年9月期には約54億5600万円の売上高を計上。しかし、厳しい受注単価や人件費などの負担、工場開設に伴う借入金の返済負担から余裕を欠く資金繰りが続いていた。
2014年9月期以降は減収推移をたどるなか、人員の整理も実施。さらに、2016年3月以降はバンクミーティングも開催して体制の立て直しに取り組んだが、多額の負債を解消するめどが立たず、再生スキームの策定に至らなかったことから、自力再生を断念し今回の措置となった。
