イードは、地域メディア事業および地域創生支援ビジネスへの参入を目的として、ネイティブと資本業務提携し、同社を連結子会社化することに合意した。イードが、ネイティブの既存株主からの株式譲渡および第三者割当増資の引き受けにより、発行済株式の84.4%を取得する予定。
ネイティブは「大切な場所の価値を高めて、次の世代に繋ぐ」というミッションを掲げ、企業およびDMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）とともに、沖縄、瀬戸内などで、現地のライター、カメラマンを組織し、在住者の視点で地域の魅力と情報を発信する共創型地域メディアの開発・運営を行なっている。
また、これらを起点に地元企業やDMOと密接に関わることで、観光関連を中心とした様々な地域創生事業を支援している。
一方イードでは、『レスポンス』はじめ数多くのメディア運営を通じ、コンテンツを読者に提供すると共に、コンテンツマーケティングの実施支援、ECソリューション、リサーチソリューションなど企業向けのマーケティング事業を展開している。
今後2社はこの協業により、政府が総合戦略として掲げる「地方創生」において、日本人国内旅行消費：20兆9547億円、訪日外国人旅行消費3兆7476億円、ふるさと納税の約2844億円といった市場規模をターゲットとして、地域創生の取り組みに対する収益化支援に取り組む。
