出光興産は、創業家株主が申し立てていた新株発行差し止め仮処分を東京地方裁判所が却下したことに関して、日章興産などの創業家株主が即時抗告した通知を受領したと発表した。
出光は資金調達を目的に公募による普通株式4800万株の発行を決定した。創業家株主は公募増資した場合、出資比率が3分の1以下となり、反対している昭和シェル石油との合併が決議されることから新株発行差し止めの仮処分を申し立てていた。
しかし、東京地裁が7月18日に申し立てを却下したことから創業家株主は同日、却下決定に対して即時抗告した。
出光興産では「東京地裁による却下決定は新株発行の適法性を認めてもらったものと受け止めており、引き続き株式発行の適法性を主張・立証し、対処する」としている。
また、新株発行の払い込み期日までに東京高等裁判所が新株発行に対する差し止め仮処分が決定されない限り「新株発行を予定通り実施する」としている。
