気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年7月19日付
●出光創業家の申請却下、東京地裁決定（読売・8面）
●けいざい＋、トヨタ80年の先に（上）、「生き抜くため」何でも、社長主導の提携、社内猛反発（朝日・9面）
●タカタ不当減額、公取委勧告、下請けに2億5000万円（朝日・33面）
●自動運転バス実証実験公開（毎日・7面）
●ボルボ3万6299台リコール（産経・28面）
●爆発物の持ち込み防げ、電子機器検査を開始、日本主要航空各社の米国便（産経・28面）
●稲田防衛相、隠蔽容認、陸自にPKO日報2月緊急会議「報告ない」国会で虚偽答弁（東京・1面）
●テスラ、社外の目を意識？ 取締役に「メディア王」次男ら（日経・15面）
●EV加速、変わる原料市場、コバルト・コークス、車載電池で需要（日経・22面）
ひとくちコメント
全日空や日本航空などの日本の主要航空会社が、米国便を利用する乗客を対象に手荷物として機内に持ち込むパソコンやカメラなどの電子機器の爆発物検査を開始したという。
米政府がテロ対策のため米国到着便の搭乗前検査の強化を要求していることを受けて実施に踏み切ったもので、きょうの産経などが社会面で取り上げている。それによると、米国行きの便がある羽田と成田両空港について「新たに始まった検査の影響によるトラブルや遅延の発生は確認されていない」と伝えている。
爆発物検査を受ける米国行きの乗客は無作為に選ばれ、検査対象となる電子機器は、携帯電話やスマートフォンより大きいパソコンやタブレット、電子書籍端末、カメラなどだが、携帯電話やスマホは対象外という。
米政府は、爆発物の微量な成分を検知できる拭き取り式爆発物検査装置（ETD）での実施を指定。検査で爆発物と疑われると、機内に持ち込むことはできないことを決めている。
日本でも米国直行便がある新千歳、仙台、羽田、成田、中部、関西、福岡の7空港を中心に爆発物検査を新たに開始したことで、繁忙期の夏休みシーズンを迎えて搭乗前に手荷物検査口での混雑も予想される。
