タクシー業界が変わろうとしている。28日、石井啓一国土交通相が公表した東京都内のタクシー事前確定運賃の実証実験は、その第二弾だった。
第一弾は何かといえば、これも都内の出来事になるが、今年1月にスタートした「初乗り410円」の初乗り距離短縮運賃だ。
「国土交通省は昨年、利用者に選ばれるタクシーを実現するための取組みとして『タクシー革新プラン2016』を取りまとめた。これを受けてタクシー業界も昨年10月に、サービスの活性化に向けて今後新たに取り組む11項目を策定した」（石井国交相）
11項目の目標を掲げたのは、タクシー業界の全国業界団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」。前述の2つに加えて、これから用意される運賃に関連する対策は次のようなものがある。
・相乗り運賃（タクシーシェア）
・定期運賃（乗り放題）タクシー
・ダイナミックプライシング
ダイナミックプライシングとは、天候の急変や終電など一時的にタクシーの需要が高まる時に、割増で優先的に配車を受けるための運賃制度だ。
その他のタクシー施策に
・相互レイティング（運転士の評価）
・タクシー全面広告
・訪日外国人等の富裕層の需要に対応するためのサービス（プライベート・リムジン）
がある。
また、実施地域を限定しない全国的な試みとして、
・乗合タクシー
・ユニバーサルデザイン（UD）タクシー
・第2種免許緩和
が、考えられている。
事前確定運賃を始めとした活性化対策は、実証実験を重ねながら制度化されていく予定だが、この改革には、ライドシェアに反対するタクシー業界の生き残りがかかっている。
全タク連の富田昌孝会長はライドシェアについて「安全性が担保されない白タク行為であり、利用者の生命を危うくし、安全・安心な公共交通機関であるタクシー事業の根幹を揺るがす」と、旗色を鮮明にしている。運賃を始めとする輸送の安全を担当する国交省は、これを後押しする。
事前確定運賃に活用する配車アプリには英語バージョンも用意され、訪日外国人を想定したサービスであることも伺わせるが、石井氏は「タクシーのハードルを下げる」と答えた。2020年オリンピックを前にタクシー需給がひっ迫して仮にライドシェアが登場しても、使いやすさで利用者を先取りできれば、その進出も阻むことができるのではないかという目論見だ。
