ホンダが8月1日に発表した2018年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比1％増の2692億円となった。中国を中心とするアジアでの四輪車販売が堅調だったほか、為替も想定より円安で推移した。
前提為替レートを見直し、通期業績は営業利益で従来比200億円増額の7250億円（前期比14減)に上方修正した。同期の四輪車グローバル販売は5％増の126万7000台だった。主力の北米が市場の鈍化で6％減となったものの、アジアは中国がこの期では過去最高となるなど16％増と好調だった。日本も市場の回復が進んでおり8％増となった。純利益（四半期利益）は、中国事業など持分法による投資利益の増加も寄与し19％増の2073億円だった。
為替は1ドル111円で、前年同期比3円の円安になった。第2四半期以降も引き続き期首前提の1ドル105円とするが、通期では1ドル107円と従来比で2円の円安に見直した。その結果、通期業績予想は営業利益を7250億円に、純利益（当期利益）は150億円増額の5450億円（前期比12％減）に上方修正した。
記者会見した倉石誠司副社長は通期業績予想について「第1四半期実績による為替影響のみを反映して修正した」と説明した。営業利益段階ではその影響の200億円だけを従来予想に積み増している。
また、倉石副社長は第1四半期で販売が減少した北米について、「秋に新モデルになるアコードの生産と在庫の調整をしたことが大きい。第1四半期の販売は計画通りである」と指摘した。そのうえで「昨年来新型となったCR-Vやオデッセイも含め、下期に向けては新モデルがフルに効いてくる。ライトトラック系では（通期で）過去最高を達成したい」と、販売の挽回に自信を示した。
