日産自動車とNEC、大京アステージの3社は8月29日、「分譲済みマンションにおけるEV充電器を設置する実証プロジェクト」を開始すると発表した。
3社はEV普及への課題だった「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築。大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションで同スキームを実施し、実効性を検証していく。
今回3社が実証するスキームは、充電設備が設置できないためEVの購入に踏み切れないマンション居住者の懸念に対応し、新しく『日産リーフ』を購入したユーザーが居住するマンション駐車場へ普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにするもの。ユーザーは月々のサービス基本料と電気料金のみで利用可能となる。
また、マンション管理組合における費用負担も発生せず、管理規約の改定や理事会、総会の調整は大京アステージがサポート。NECのEVクラウドと連携した充電システムを設置することで、マンション管理組合は利用者に対して充電時間に応じた課金が可能となるうえ、使用電力量も計測されるため、安心して利用できる。
経済産業省の「EV・PHV（プラグインハイブリッド自動車）ロードマップ」では、2020年における国内EV・PHV保有台数を最大100万台とする目標を設定し、普及策として国民の約4割が居住している集合住宅への充電器設置が重要であると指摘している。3社は今回のスキームにより得られる実証結果をもとに、マンション向けEV充電器設置のモデルケースを開発するため、関係省庁や業界への働きかけを行い、EVのさらなる普及を促進していく考えだ。
