国土交通省が示した自動車局の2018年度予算の概算要求総額は589億1300万円。17年度比では、国交省全体の概算要求額の増加率より低い1.08倍に留まった。
自動車局の主要施策3点のうち「安全、安心の確保及び環境対策の推進」では、安全運転サポート車の普及促進に新たに5000万円を盛り込んだ。自動ブレーキの性能を確認する制度を創設し、より早い自動ブレーキ付サポカーSの普及促進を目指す。
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進を目指す8億3200万円は、予算規模として最も大きい施策の1つだ。次世代自動車の市場投入段階に応じて、最大2分の1～5分の1を補助して普及を支援する。市場価格の高い燃料電池タクシー、電気バス、PHVバス、超小型モビリティの補助率が高く見積もっている。
自賠責保険の保険料運用益を財源とした「自動車安全特別会計」から自動車事故対策補助金として、自動車運送事業に対してドライブレコーダーなどの活用支援、先進安全自動車導入の支援も実施したい考えだ。
また、2016年に発覚した燃費・排ガス不正防止のための取組みを、さらに推進するため自動車メーカーに対する指導監督の推進に200万円、ディーゼル・エンジン保護を目的に排ガス低減装置の機能を一時的に制御する保護制御のガイドラインの策定に4400万円を盛り込んだ。
ナンバーを取得して公道を走っている自動車を対象にした安全・環境基準適合性を確認する事後チェック推進や、排ガスの路上走行検査導入を前提にした路上走行調査を、実施主体である自動車技術総合機構の運営費交付金26億9600万円の中に盛り込む。
国の認証を受けずに自動車の分解整備を行う未認証工場に対して、取り締まり強化のため2300万円を要求する。
軽井沢スキーバス事故後に策定された自動車運送事業者に対する監査体制の強化として6300億円も盛り込んだ。
