日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9月1日に発表した8月の新車販売統計（速報）によると、総販売台数は前年同月比5.5％増の35万5308台となった。
登録車、軽自動車ともにプラスとなり総台数は2016年11月から10か月連続で増加した。同月の登録車の販売は、4.7％増の23万3810台で2か月ぶりのプラスだった。7月は1年ぶりにマイナスとなっていたが再び増加に転じ、回復基調を続けている。このうち乗用車は2.8％増の19万6169台、貨物車は14.3％増の3万5863台、バスは56.4％増の1778台となった。
乗用車メーカーでは新モデルが寄与している日産自動車やホンダ、SUBARU（スバル）など5社がいずれも2ケタ増のプラスとなったものの、トヨタ自動車、マツダ、スズキはマイナスだった。
一方、軽自動車は7.2％増の12万1498台で、4月から5か月連続でプラスとなった。軽自動車税などの増税影響で16年度までの約2年間は落ち込みが続いたが、登録車同様、回復基調を強めてきた。このうち乗用車は6.8％増の9万4654台で6か月連続のプラス、貨物車も8.4％増の2万6844台と5か月連続のプラスになった。
メーカー別では燃費不正の影響で前年の販売が落ち込んでいた日産が30.5％増と大幅に伸ばしたほか、トップのダイハツ工業（9.7％増）や2位のスズキ（7.0％増）も好調だった。反面、主力モデルがモデルチェンジを控えていたホンダは8.8％のマイナスと苦戦した。
