気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年9月4日付
●北朝鮮核実験、6回目最大規模か（読売・1面）
●眞子さま・小室さん婚約、内定発表、来秋にも挙式（読売・1面）
●「安全に自転車乗って」AKB岡田さんが一日署長（産経・22面）
●内閣支持率横ばい44.5%共同通信世論調査（日経・2面）
●円高・株安加速を警戒、市場、米政権の出方注視（日経・3面）
●静かに車内で映画・音楽、自動運転にらむ、三菱ケミや東レ、繊維技術で吸音材（日経・7面）
ひとくちコメント
タカタ製の欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）をめぐって米国で対象車の持ち主らが起こした集団訴訟で、ホンダが、6億0500万ドル（約670億円）の和解金で原告側と合意したという。
同社が発表したのを受けて各紙が9月2日付の夕刊などで「ホンダ、670億円和解、タカタ製巡る米集団訴訟」（日経）などと、取り上げていた。
それによると、タカタのエアバッグをめぐって米国ではリコールによって車が一時的に使えなくなるなど経済的な損失を受けたとして、車の所有者が自動車メーカーに補償を求める集団訴訟を起こした。
米国では、ホンダをはじめ,世界の自動車メーカーが欠陥エアバッグ搭載車を計4200万台以上販売。なかでも、タカタと関係が深いホンダは1140万台と最も多くのリコール対象車を抱えており、訴訟の行方が注目されていた。
今回、ホンダは6億0500万ドルを支払うことで原告側と和解したが、リコールを早く進めるための取り組みが認められ、実際の和解金の支払いは2割減額の4億8400万ドル（約530億円）になり、今後、損失として決算に計上するという。
タカタ製のエアバッグをめぐる集団訴訟では、トヨタ自動車とマツダ、さらにスバル、日産自動車も原告側と和解した。ただ、3日付の朝日が「タカタ製事故リスクなお」などと伝えたように、修理されたエアバッグの割合はリコール対象全体の40％余りにとどまっているため、事故のリスクは依然くすぶる。
自動車メーカー各社は原告側と和解したあともエアバッグの早期回収が引き続き課題となっている。
