観光庁は増加する訪日外国人旅行者など、次世代の観光立国推進のために必要となる財源確保策の検討に入る。石井啓一国交相は12日の会見で、「具体化のための有識者による検討会を立ち上げ、第一回の会議を今週金曜日に開く」と、述べた。
2016年の訪日外国人の旅行消費額は3兆7476億円と成長戦略の柱になっているが、政府はさらに2020年に4000万人、2030年に6000万人という訪日外国人旅行者数の目標を掲げ、角田を目指す。
すでに政府がまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」（16年3月）や「未来投資戦略2017」（17年6月）では、増加する観光需要に対して必要となる財源確保策を求め、これまでも観光庁は、新たな財源確保について内部で検討。その間に、出国税や空港税などの方法が浮上した。
15日に開催される「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」は、税や財政の有識者8人で構成され、少なくとも9月中に2回の開催、10月に3回の開催を予定し、「この秋のうちには一定のとりまとめを行いたい」（石井氏）とする。次世代の観光立国の受益を明確にして、誰がそのための財源を負担していくか。その徴収方法や、確保された財源の使途について、どこまで具体的にまとめられるかが焦点だ。
外局である観光庁とは別に、国土交通省は道路局が主体となって、観光地に乗り入れる車への課金の是非が検討されている。観光需要の増大が引き起こす観光渋滞対策の強化のためだ。
