日本自動車工業会の西川廣人会長は9月21日に開いた定例記者会見で、電気自動車（EV）など世界の自動車業界での電動化の動きについて「来るものが来たなと感じている」としたうえで、日本各社は「実力を発揮できる土壌ができている」との認識を示した。
西川会長は電動化について「大きな流れであり、（自工会会員メーカー）各社もそういうことで仕事をしている。しかし、実際に足元を見ると、電動化が一番進んでいるのは日本のマーケットであり、日本の各社だ」と指摘した。これは、日本がハイブリッド車（HV）が最も普及した市場であり、EVや燃料電池車（FCV）でも量産化への取り組みが早かったことなどを指したものだ。
海外ではフランスと英国が、2040年までにエンジンのみを動力源とするガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出したほか、中国政府も同様の実施時期の検討に入っている。同時に欧米メーカーからはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの短期での集中的な投入計画も表明されている。
こうした動きに対し、西川会長は「（日本メーカー）各社は電動化という意味ではHVを含めて先行している。変化の流れが来ている今、われわれは競争力ある商品をオファーして存在感をあげていくという意味では、決して先を越されているわけではない」と言及し、海外メーカーとの競争にも十分対抗できるとの見方を示した。
一方、中国政府が2018年にも「NEV（新エネルギー車）」と呼ぶ電動車両の一定量の現地生産を義務付ける規制を計画していることに対しては「中国という大きなマーケットが電動化の方向にシフトすることは間違いない」とし、日本各社も「当然のことながら対応していくことになる」と語った。また、規制について中国当局に対する要望などについては「自工会が今現在、何かアクションを取ることは考えていない」と述べた。
