気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年9月26日付
●衆院28日解散、首相表明、増税使途変更問う。北情勢・少子高齢化「国難を突破」、10月10日公示、22日投開票（読売・1面）
●小池氏、新党代表意表に、知事と兼務「希望の党」結成（読売・1面）
●景気「いざなぎ」超えか、9月月例報告、戦後2番目の長さ（読売・9面）
●スーパーカブ近く1億台に（朝日・8面）
●ブランド価値、トヨタ7位後退、米社発表、首位は5年連続アップル（毎日・6面）
●百貨店にロボット売り場、高島屋新宿店来月4日（毎日・7面）
●スバルの自動運転スポーツセダン、東京モーターショーで世界初公開（産経・10面）
●世田谷線走る「招き猫電車」（東京・20面）
●生活支援ロボ、トヨタと研究、NTT、AIノウハウ活用（日経・15面）
●自動車産業の未来、部品網の構造変化に備え、標準化で問われる独自性（日経・31面）
ひとくちコメント
秋風が肌に心地よい季節となったが、政治の世界はさわやかな風を感じてばかりはいられないようだ。安倍晋三首相が、9月28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを表明。衆院選が「10月10日公示、22日投開票」の日程で行われることに決まった。また、東京都の小池百合子知事が国政新党の「希望の党」を旗揚げして代表に就任することを発表した。
きょうの各紙は「28日解散首相表明」が1面トップ、「小池氏『希望の党』代表に」が準トップとして取り上げている。選挙といえば「躍進」と「後退」がつきものだが、経済面に目を向けるとトヨタ自動車などの「後退」を伝える「企業ブランド価値」の話題が気になるところだ。
米ブランディング会社のインターブランドが、世界的に事業展開する企業の2017年のブランド価値ランキングを発表したもので、きょうの各紙が伝えている。それによると、総合首位は米アップル、2位は米グーグルで、ともに5年連続。3位は米マイクロソフト（前年4位）、4位は米コカ・コーラ（同3位）だった。
日本勢のトップはトヨタ自動車で、前年の5位から7位に後退し、6位に上がった韓国サムスングループに抜かれた。トヨタを除く日本勢の顔ぶれは、中国市場で伸びているホンダが20位（同21位）、日産自動車が39位（同43位）に躍進した一方、キヤノンは52位（同42位）、ソニーは61位（同58位）、パナソニックは75位（同68位）に後退している。
トヨタが「7位に後退」した理由としては「次世代環境車の開発が期待されたが、北米での販売鈍化や円高が悪影響した」（毎日）などと分析。もっとも、トヨタは自動車ブランドでは、14年連続でトップ。前年と同じだった9位のメルセデスベンツに抜かれなかったのが救いだろう。
