帝国データバンクは、6月26日に民事再生法の適用を申請したエアバッグ大手のタカタが同法申請してから3カ月となる9月25日まで、取引先の連鎖倒産が1件も発生していないと発表した。
タカタは最終的な負債総額が1兆円超が見込まれる戦後最大の製造業倒産となった。しかし、申請直後に打ち出されたセーフティネット保証制度に加え、地元自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援のほか、部品供給に関わる重要な取引先に対して、タカタがこれまで通りの条件で全額弁済を行ったことが寄与し連鎖倒産は発生していないと見られる。
短期的な連鎖倒産リスクは抑えられているものの、帝国データバンクでは「中長期的にはスポンサー候補のキー・セイフティー・システムズや得意先の自動車メーカー各社の動向次第でタカタの主な生産拠点のある滋賀県や佐賀県を中心に、一定の影響が及ぶおそれもある」としている。
