帝国データバンクは、レンタカー業を主業とする企業273社を抽出し、集計・分析した。同様の調査は2016年9月に続き2回目。
調査結果によるとレンタカー業を主業とする273社の2016年度の総収入高は1兆0648億1300万円、前年度比9.6％増と1兆円を突破、7年連続でプラスとなり、過去10年間で最高となった。訪日外国人観光客の需要や、若者を中心とした乗用車の「保有」から「シェア」への意識変化によってレンタカー需要が高まっていることを裏付けた。
2016年度の収入高動向をみると、全体の59.7％が「増収」となり、「減収」の20.5％を大きく上回った。訪日外国人の増加などによる観光客の増加など、行楽需要が増加したことで増収となる企業が多い。
本社所在地を都道府県別にみると、最も多かったのは「沖縄県」の23社。次いで北海道の21社と、年間を通じて観光・リゾート客が多く訪れる観光地や大都市圏に多い。
設立年代別に見ると、最も多かったのは「1960年代」の54社で全体の約2割を占めた。従業員数別では最も多かったのは「5人以下」で74社だった。次いで「6～20人以下」の69社。従業員数20人以下の小規模レンタカー業者が全体の約5割を占めている。
