国土交通省はドローンを使った荷物配送の実現に向けて「無人航空機の目視外及び第三者上空などでの飛行に関する検討会」に物流分科会を設置した。
政府は「未来投資戦略2017」、「空の産業革命に向けたロードマップ」に「2018年に山間部における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」との目標を掲げている。
この実現に向けて、国土交通省は、経済産業省とともに設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」に無人航空機の目視外及び第三者上空での飛行について、機体の性能、飛行させる者、安全を確保するための体制に求められる要件などを検討している。
今回、特に無人航空機の物流での利用に求められる要件についての検討するため、検討会の下に物流分科会を設けた。
