東京海上日動火災保険と東京海上日動リスクコンサルティングは、訪日外国人のレンタカー事故の増加に対応するため、10月中旬からレンタカー事業者向けに訪日外国人のレンタカー利用に対する事故削減ツールや、コンサルティングサービスの提供を開始する。
訪日外国人の運転リスクに関する独自調査結果を、レンタカー事業者に無償で提供する。リスク実態に基づく対策ツールや、個社ごとの分析を可能にしたツールを提供する。
また、ツール提供に加えて、店舗でレンタカー貸し出し時の説明方法を現地調査・評価し、そこから見える課題に対して、リスク実態に即した改善案を提示する。
国土交通省によると近年の訪日外国人の増加により、レンタカーを利用する訪日外国人も年々増加しており、2011年から2015年の5年間で約4倍に増加している。これに伴って訪日外国人の利用するレンタカー事故も増加している。沖縄県レンタカー協会によると、沖縄県では訪日外国人のレンタカーの事故件数（物損事故を含む）は2014年から2016年の3年間で約3倍に増加している。
両社では今後、テレマティクスサービスを活用したドライブレコーダや、保険会社に蓄積された事故データを分析して観光立国を支える安心・安全の実現に向けて事故削減サービスを開発する。
