神戸製鋼所（川崎博也社長）は17日、米国司法省から、同社がアメリカの顧客に対して販売した製品の使用不適合に関する、書類の提出要求を受けたことを明らかにした。
現地時間で16日、司法省からの文書要求を受けたのは、同社米国統括会社のKobe Steel US（ミシガン州）。現時点で、司法省が要求する提出時期や影響について「適時開示に記した以外のことはわからない」と回答した。国内で行われた品質保証データの改ざんだったが、アメリカ国内ではどのように展開し、日本国内の影響を受けているのかどうかなど不明だ。
米国では自動車関連だけでも、ゼネラルモーターズ（GM）に加え、テスラ、航空機分野ではボーイング、ほかにゼネラル・エレクトリック（GE）などへの拡大が懸念されている。
また、100％出資で自動車向け押出事業の一貫生産拠点Kobelco Aluminum Products & Extrusionsを2016年、ケンタッキー州に建設着手したばかり。今年後半に稼働し、独自の軽量化技術で日米両国で供給体制を強化を図る予定だったが、さらに先行きに不透明さを加えることになった。
