東京商工リサーチは、無資格者による完成検査の不祥事によって国内向けモデルの生産・販売を停止した日産自動車の国内取引状況の調査結果を発表した。
日産グループと直接取引の1次仕入先は2239社だった。産業別では、製造業が982社で全体の43.8％を占めて最多。次いで卸売業が455社、サービス業他が379社と続く。産業を細分化した小分類は、自動車部分品・付属品製造業が184社で最も多く、製造業を中心にサプライチェーンが形成されている。
2次仕入先は一時仕入先の3.2倍の7223社に増える。産業別では、製造業が最も多く3499社、次いで卸売業の2198社。
販売先では、1次販売先は1258社、2次販売先が2288社だった。産業別では、1次販売先の最多は小売業の308社、2次販売先の最多は製造業の587社だった。販売先の業種別は、1次が227社、2次も181社で、ともに新車小売業がトップだった。
日産グループ取引先の資本金別は、1次仕入先2239社のうち、1億円未満（個人企業などを含む）が1736社と全体の8割近くを占める。2次仕入先の7223社でも1億円未満が4712社と高水準。
取引先の本社の都道府県別では、1次仕入先の最多は東京都の663社、横浜工場や追浜工場、日産車体が本社を置く神奈川県の534社だった。
日産は10月19日、国内6工場での国内向けの生産と出荷を停止することを発表した。停止期間は最低でも2週間に及ぶ見通しで、取引先への影響が危惧されている。
