ヤマト運輸は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の新たな車載端末を、2018年11月からヤマト運輸の全集配車両約3万6000台に順次搭載すると発表した。
また、日立製作所と連携し、運行データを幅広く効率的に収集・分析して安全運転教育の高度化を図る。
同社では2010年から独自の車載端末「See-T Navi」を配送車両に導入した。運転状況の見える化するとともに、安全指導の専門職である安全指導長がセールスドライバー（SD）へきめ細かな安全教育に取り組む中、最新のIoT技術を活用した安全教育の進化に向けて検討してきた。
新たに搭載する車載端末は、従来デジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで収集する走行映像やGPSアンテナから得た情報で作成する走行軌跡などの運行データをクラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動でリアルタイムに転送・蓄積する。ヒヤリハット体験箇所の登録自動化や運転開始・終了設定の省力化、無線対応による車載端末のソフトウェア更新を自動化し、SDがより安全運転に注力できるよう業務支援する。
さらに、ヤマト運輸は、日立と連携し、一元管理される運行データを可視化・分析する。これによって安全指導長などがSDの運転特性をより具体的に把握し、運転特性に応じた未然防止型の安全運転教育を実現する。
将来的には、車両の故障予兆診断による整備計画の効率化、自治体や外部企業などとデータを連携し、収集した道路状況のデータを利活用するなど、新たな高付加価値ビジネスの創出などを幅広く検討する。
